RPA（Robotic Process Automation）の開発に取り組むさくらみらいマネジメントサービス株式会社の舟生俊博社長にお話を伺いました。
舟生社長が経営するさくらみらい会計グループでは、「さくらみらい税理士法人」「舟生俊博公認会計士事務所」「さくらみらいマネジメントサービス株式会社」の三者が密接に連携し、企業の税務・会計・経営などに関する専門的なサポートに取り組んでいます。
今回お話を伺ったさくらみらいマネジメントサービス社は、同グループの会計コンサルティング事業を強化するために設立されました。SICには、2020年5月より、同社が事業化を進めているRPAの開発拠点として入居しています。
RPAとは、決まった手順で行われる定型業務や繰り返し行われるルーティンワークなどを対象に、パソコン操作を伴う事務作業をソフトウェアのロボットが人に代わって行う自動化ツールです。これによって、従来のシステムやアプリケーションでは行き届かなかった業務も効率化でき、作業時間の大幅な削減といった効果が期待されています。
多くの企業では、生産性の向上を目指して、事務作業のIT化に取り組んでいます。しかしながら、実際には、それを担う人材やノウハウ、ツールが不足しており、結果として記帳・仕訳業務のIT化だけに留まっているケースが少なくありません。そこで、同社では、バックオフィス全体を改善する必要性を感じ、RPAを活用した事務作業の自動化システム開発に着手しました。
具体的には、すでにクラウドツール化されている会計ソフトをもとに、自社で独自に整理しているエクセルデータへと自動で抽出する仕組みや、各種伝票類のスキャンデータから自動で仕訳を行うシステムの開発を進めています。これからの総務・経理スタッフは、人が考えて行うべき仕事を優先させ、毎月の単純作業はRPAに置き換えていくことが、人の新たな仕事の領域であると捉えています。同社では、総務・経理スタッフのパソコンに、自身のアシスタントロボットがいるような環境を目指し、日々開発に取り組んでいます。
近年、中小企業は、経理業務を担う人材の世代交代とそれに伴う人材不足の問題に直面しています。例えば、事業承継により経理業務を担当していた親族社員も引退したり、長年勤めた社員が定年を迎えたりして、独自の管理で築き上げた業務フローや総務・経理のやり方を引き継ぐことが難しくなっています。同社が開発を進めるRPAは、今まさに経理人材の問題に直面している中小企業を救う大きな可能性を秘めています。
また、特に製造業の現場では、手書き処理による紙での経理管理が中心の企業も多いため、データでの管理に移行・改善することが急務となっています。この場合、各企業に合わせた独自の最適化・自動化が必要になることから、RPAの導入に加えて、コンサルティング業務にも力を入れていきます。
同社では、RPAによる業務の自動化を通して、総務・経理業務を担うバックオフィスの働き方を変えていきます。
さくらみらいマネジメントサービス株式会社
SIC-1 Startup Lab. 1312 号室
https://www.sakura-mirai.co.jp/
