大学における“産学連携活動”は、これまで大学ごとに企業と提携し、独自に活動を進めるケースがほとんどでした。そのため企業からの多岐にわたる要望に個別の大学では対応しきれなかったり、一方で中小の企業にとって大学への相談は敷居を高く感じたりなど、スムーズに循環するネットワークづくりが不十分であったのが実情です。
そこで、神奈川県内に拠点を置く企業のニーズと大学の研究シーズとのマッチングを目指し、県内の大学、公的産学連携支援機関、企業団体等によって構成される公的組織「かながわ産学公連携推進協議会」が2月に発足しました。
そして同協議会は、企業からの相談窓口を公的産学連携支援機関に設置し、個々の要望に最適な大学（研究室／教授）を企業に紹介するシステムを構築しました。この取り組みによって、神奈川県内の“産学公連携活動”をより活発に展開させ、大学はさらなる社会貢献を担うことが出来るようになりました。
” 産学連携による地域貢献 ” を掲げる同協議会の方向性は、本学の取り組みと合致するものであり、本学も積極的に同協議会へ参加することにいたしました。地元企業のみなさまからの相談窓口が公的機関に設けられることで、これまでとは異なる新しい企業との出会いが生まれ、本学の研究活動もさらに活発化すると期待しています。また、企業だけではなく、他大学と連携する機会も多くなると予想され、より高いレベルでの地域および社会への貢献ができると考えています。
本学の取り組みは基本的には理工系が中心になるとは思いますが、理工学部・理工学研究科に限らず、” 文理融合 ”を謳う社会情報学部・社会情報学研究科も地域貢献を担うには欠かせない存在となるはずです。
またさらには、各企業からの多様な相談に対応するためには、神奈川県内のネットワークとの前提があるとはいえ、本学の青山キャンパスにおける経営学や法学など人文・社会学の豊富
な“ 知的財産 ”も生かせるのではないでしょうか。「かながわ産学公連携推進協議会」への参加をひとつの契機として、“ 総合大学 ”である青山学院大学は、地域と社会の発展のためにさまざまな活動に積極的に取り組んでまいります。
▲かながわ産学公連携推進協議会 参加大学、機関▲
- 敬称略・順不同 -
【大学（産学連携室、リエゾン）】
青山学院大学 神奈川大学 神奈川工科大学 関東学院大学
東海大学 東京工芸大学 東京都市大学（旧武蔵工業大学）
明治大学 横浜国立大学 横浜市立大学
【企業団体・企業等】
(社)神奈川県工業協会 (社)横浜市工業会連合会
川崎市工業団体連合会 昭和精工株式会社
【公的産学連携支援機関】の窓口について
神奈川県産業技術センター 技術相談室(℡046-236-1510)
尾上町駐在事務所(℡045-633-5124)
(財)神奈川産業振興センター
企画情報部 企画調整課(℡045-633-5062)
(財)横浜企業経営支援財団
経営支援部 産学連携課(℡045-225-3733)
(財)川崎市産業振興財団
新産業振興課 産学連携担当(℡044-548-4112)
(財)相模原市産業振興財団 （℡042-759-5600）
上記機関の窓口で、コーディネーターが詳細をうかがい、最適の大学研究者をご紹介します。大学の研究者との共同開発等をご希望の方はご相談ください。
青山学院大学相模原キャンパスの研究者については、青山学院大学Webページの理工学部又は社会情報学部から「教員紹介」をご参照ください。
【お問い合わせ先】
共同研究について：青山学院大学 研究支援ユニット
課長 杉野郡二 TEL: 042-759-6056
セミナー等の開催について：
青山学院大学 学生支援ユニット 学務グループ
理工学研究科担当 遠藤 明 TEL: 042-759-6033
E-mail:
aendo@jm-aoyama.ac.jp
http://www.aoyama.ac.jp/college/science/index.html
