かわらばん

新年あけましておめでとうございます。
　入居企業の皆様におかれましては、健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。また、旧年中はSICの施設運営に深いご理解とご協力を賜り心より御礼を申し上げます。

　SICでは年末年始の休日を12月29日から1月3日までの6日間と定めていますが、今回は土日の休日と合わせて連続9日間となりました。こうしたカレンダーの巡り合わせは何年かに一度の貴重なタイミングです。連続して９日間の休みとなれば、地方出身の方はゆっくりと里帰りが出来ますし、海外でお正月を迎えたいという方にも絶好の機会になったのではないでしょうか。ちなみに、私が金融機関に就職した昭和58年当時は、大晦日の夜遅くまで仕事をして最終電車で帰宅、そのまま昼頃まで寝てしまうこともしばしば。正月休みは三が日だけでしたので、あっという間に仕事始めといった感じでした。今、その頃のことを振り返ると“休みは少なかったなぁと思う反面、世の中や人々が活気に溢れていて楽しかったなぁ”と思えた時代でもありました。

　さて、今年はどんな年になるでしょうか。昨年11月に投開票された米大統領選において、トランプ氏が勝利しました。トランプ氏は選挙公約として「米国第一」の追加関税や移民規制の強化、減税などを経済政策の柱に掲げています。第2次トランプ政権で保護貿易政策を先鋭化させた場合、自動車産業を中心に日本の輸出産業への影響が懸念されます。また、中国では不動産市況の停滞が長期化し、雇用環境の悪化も重なって内需の不振が続いています。米国による追加関税が実施されれば、日本を含めた周辺国との貿易摩擦が一層深刻化する可能性もあります。そうした中、日本経済は緩やかに持ち直し、先行きは内需を中心に底堅い成長が続くと予測するシンクタンクもあります。特に個人消費は、実質賃金の回復や家計の節約志向緩和から持ち直し、企業の設備投資は、デジタル化・脱炭素化等に向けた取り組みや深刻化する人手不足対応などを背景に拡大傾向が続くとみられています。石破新政権は、成長分野への投資促進、構造的賃上げに向けた環境整備、地方創生の推進など生産性向上につながる政策を重視する方針を打ち出していますが、日本経済の好循環を促す政策運営となることを強く期待します。

　結びにあたり、私たちSICは、これからも総合的なインキュベーション活動を通じて地域経済の発展に貢献できるようスタッフ一同力を合わせて取り組んでまいります。そして、新しい年が入居企業の皆様にとりまして、さらなる発展・成長の年になりますことを心より祈念申し上げまして、新年の挨拶とさせていただきます。

令和七年一月
　　　　　　　　　　　　　　　株式会社さがみはら産業創造センター
　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　橋元　雅敏